Image Image Image Image Image Image Image Image Image Image

在日ペルー大使館 | October 18, 2018

Scroll to top

Top

ペルーの考古学作品が返却される

July 3, 2018 |

2018年06月26日(火)に、富山 亜男氏により在日ペルー大使館宛に合計10個(内セラミック作品7点、布人形3点)の考古学作品を返還されました。どの品物もペルー原産の物となっており、ペルー国の文化遺産に値する物となっております。

富山氏によりますと、全ての品物が亡くなった母親の実家で見付かっており、所有元の情報がない状態でした。ですが、ペルーに住む人々にとって大事な遺産であり、歴史の一部であることからこの品々の返却を大使館にと決意されたそうです。

駐日ペルー大使、ハロルド・フォルサイトは、富山氏の行為を深く感謝し、そして改めて日本国民、特に日本の考古学者によるペルーの考古遺物の収集にとても協力的で、考古文化への深い関心と持っており、保守的である事を再確認できたと述べております。

この出来事が両国の強い絆を証明する事もできたと思われます。

 

Read More

経済同友会と太平洋同盟による会合

April 10, 2018 |

太平洋同盟の宣伝活動の一部として、今月9日に、有力な日本企業や企業の役員で構成された重要な公益社団法人である経済同友会に向け、同盟国大使によるプレゼンテーションが行われました。

コロンビア大使は、暫定議長として、太平洋同盟の歴史、構造、同盟を構成するオブザーバー国、関連諸国、組織の主要な特徴、貿易と投資の詳細を述べました。そこで、特に日本とは、日本のビジネス分野の太平洋同盟に関する知識を向上させることで、関連諸国に大きなチャンスが生まれると言及しました。

メキシコ大使は、自国の自由貿易へのコミットメント、80%の製造業で構成された輸出母体の中での大きな変化を示唆する資本の自由な流れを強調しました。チリ大使は、日本でも活用できる技術革新とその重要性を指摘しました。

ペルー大使、ハロルド・フォルサイトは、日本との同盟諸国の共通点、コロンビアを除くAPECやCPTPPなどのオープンな統合スキームへの参加、ペルーのインフラとエネルギー部門への投資、ビジネス分野が政府レベルの決定において発言権を持つために加盟国になる可能性などを強調しました。

このようなことから、影響力のある日本企業の役員の方々と共に開催されたこのイベントは、同盟国の商業活動や投資活動の情報に基づいた意思決定や、同盟の知識を深めるために、重要な意味を成しています。

Read More