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在日ペルー大使館 | August 7, 2017

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協力

日本の対ペルー経済協力

日本政府はペルーとの重要な協力関係を継続し ています。このことは、日本政府が現在は地方事務所となっているペルーの国際協力機構(JICA)の権限を強化し、より多くの日本人職員を派遣し、15年 を経てボランティアを再び我国に派遣することからもうかがい知ることができます。

また、日本政府が2008年度の政府開発援助(ODA)を4%削減しているにもかかわらず、ペルーへの年協力額が大幅に増加していることからも分かります。

ペルーの経済財務省で行われたペルーと日本の最初の会談(2006年11月3日)および第2回目の会談(2007年7月6日)の後、両国政府は協力者を交 えて、貧困対策、格差是正、維持可能な発展のための社会・経済インフラの整備、地球的規模の問題への対応など、日本の公式援助の優先分野を決定しました。

2008年10月には国際協力機構(JICA)に、国際協力銀行(JBIC)の政府開発援助(ODA)の貸付部門が統合されます。

1. 無償資金協力

2007年8月15日に発生した地震に対する日本の援助

– 公式協力

JICAペルー事務所はペルー国際協力庁執行部を窓口とし緊急援助を行いました。最初にテント、毛布、寝袋など14万ドル相当の援助物資が送られました。次に、災害区域の教育活動の再開を援助するため仮設校舎やトイレなど140万ドル相当の追加供与が行われました。

その後、再建段階でペルー政府は日本政府に、教育、住宅、建設、 下水設備関連の援助を要請しました。2007年の10月から11月にかけて、専門調査団が要請された援助を調査するためペルーを訪問しました。この調査団 の最終報告書が承認されれば、前記援助が実施されます。地震被災地の復興及び再建の基盤設計の研究を開始するため、2007年11月21日から12月21 日まで第2回専門調査団がイカ州を訪れました。

アラン・ガルシア大統領の日本への公式訪問の際に、日本は2008年「イカ州地震被災地復興計画」のために7億8,500万円の無償供与を行いました。

– 民間協力

地震の被災者援助のために多くの民間企業や個人から寄せられた寄付はおよそ41万ドルに達しました。また、医薬品や様々な援助物資を入れたコンテナ2基がペルーに送られました。

無償経済協力 実施最終計画

-チャビン・デ・ワンタル考古学センターの一部である国立チャビン博物館の建設のために270万米ドルが無償供与されました。(2006年11月8日)

-タララの零細漁港の桟橋の拡張近代化のために1,200万ドルが無償供与されました。(2006年4月3日と同年8月1日に公文書、2007年2月13日と同月15日に付加文書を交換)

-ペルー、エクアドル国境の新マラカ橋が建設されました。(第1期が2007年3月26日、第2期が2007年12月13日)

-ペルーの女性と子供の発展のための人間の安全保障」プロジェクトに対し、国連の人間の安全保障基金を通じ206万2344ドルの支援がなされました。(2006年11月)

-2008年期にはチョリーリョにある新国立リハビリテーションセンターが建設されます。

文化協力

- 日本は、2007年の会計年度にペルー国立図書館により提出された「デジタルメディアへの転換整備計画」に対し、およそ34万ドルの文化無償資金協力を承認しました。

- 株式会社東京放送(TBS)は国立文化センターに対し「アドルフォ・ベルムデス・ジェンキングス」イカ地域博物館復興のための寄付を行いました。