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在日ペルー大使館 | July 10, 2020

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ペルー

「連帯チェーン活動」

June 5, 2020 |

ペルー外務省のボランティア隊が、現在「連帯チェーン運動」の下で、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けているアマゾン地域の先住民への協力活動を行っております。下記の口座番号にて募金を受け付けております。

―スコシアバンク(Scotiabank)―ソルの口座番号:760-7773806/CCI:  00942220760777380678/SWIFT コード:BSUDPEPL (名義:ミゲル・フエルテス・プリエトおよび/またカルロス・アセンシオ・ロペス)

― ペルー共和国最大の民間商業銀行 (Banco de Crédito del Perú)―ソルの口座番号:39030973904043/CCI:  00239013097390404338/SWIFT コード:BCPLPEPL(名義:ミゲル・フエルテス・プリエト、ハリー・レイエス・クルキおよびアントニオ・ロサン・プン・ラヤ)

― ペルー共和国最大の民間商業銀行 (Banco de Crédito del Perú)―ドルの口座番号:39030973912151 / CCI: 00239013097391215139 / SWIFT コード:BCPLPEPL (名義:ミゲル・フエルテス・プリエト、ハリー・レイエス・クルキおよびアントニオ・ロサン・プン・ラヤ)

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最高令044-2020-PCM号で宣言された国家非常事態の延長 政令051-2020-PCM

March 31, 2020 |

最高令 共和国大統領 最高令044-2020-PCM号で宣言された国家非常事態の延長 政令051-2020-PCM

共和国大統領は、

ペルー国憲法第7条及び第9条には、何人もその健康、家族、社会を保護される権利を有す、また国は厚生政策を決定し、行政府がその法制化及び監督を行う。全ての人が厚生サービスへの平等なアクセスを図るために、国は多様で分散的な方法で厚生政策を策定し遂行すると定められている。

ペルー国憲法第44条には、人権の完全な実施を保証し、国民を安全に対する脅威から保護し、正義と国民の包括的でバランスの取れた発展に基づく幸福を促進することは、国家の最も重要な義務であると定められている。

また、前記憲法第137条には、平和や国内秩序を妨害する大災害や国民生活に影響を与える重大な状況、非常事態の例外的な状況においては、ペルー共和国大統領は閣僚評議会の合意を得て、一定期間、領土の全域ないし一部に非常事態等を宣言できるとしている。これにより憲法で規定された個人の自由及び安全、住居の不可侵、集会の自由及び国内移動の自由が制限もしくは停止される。

一般保健法である法律第26842号、前文第II条と第VI条は、健康の保護は公益であり、安全、機会および質において社会的に許容される範囲において、国民の健康サービスを適切に保証する条件を規制、監視、促進することは国家の責任であると定めている。国民の健康上の利益の保証、公衆衛生サービスの提供における国の責任は譲渡されない。国家は公平の原則に従って、医療サービスの提供に介入し、公衆衛生の保護に関する法律で定められた財産権、住居の不可侵性、通行の自由、職業、会社、商売および産業の自由の権利行使、同様に集会の権利は制限できる。

前記法律130条および132条では、検疫をセキュリティ対策として用意しているが、次の原則に従うことを条件としている:追求する目的に比例し、正当化される差し迫った深刻なリスクの状況が求める必要な期間を超えないこと、基本的権利の最小限の制限で目的の達成を可能にする効果的な手段で行うこと。

世界保健機関は2020年3月11日付でCOVID-19の発生を、世界の100か国以上に同時に拡大したパンデミックと評価した。

3月11日に官報EL PERUANOに交付された政令第008-2020-SA号により、90日間の衛生緊急事態宣言が全土に発令され、COVID-19の感染を避けるため予防と制御対策が宣言された。

前述の最高令を通じて、非常事態宣言発令中の移動の自由に関する権利の行使に対する一連の措置を講じ、個人の自由と安全、住居の不可侵、領土内での集会及び移動の自由に関連する憲法上の権利の行使は制限された。同様に、全土における国民健康制度を強化するため、公衆衛生の保護に必要な物質とサービスの供給を保証するため、COVID-19の被害を受ける人々の増加の可能性を減少させ、国民の命と健康を効率的に保護するための措置を講ずた。

また、政令044-2020-PCM号第8条を詳細にした後の政令045-2020-PCM号をもって、ペルー国民と外国人の本国送還の促進、また国境の例外的な開放による帰国者への強制的な社会隔離を行った。

さらに、政令044-2020-PCM号第4条を詳細にした政令046-2020-PCM号を通じ、国家非常事態下で人の移動の自由に関する権利の行使制限を実行する補完的な措置を講じ、また強制的な移動制限を適切かつ厳密に実行した。

 

前述の諸対策にもかかわらず、最高令044-2020-PCM号に基づく国家非常事態宣言を延長する必要がある。その目的は国民の健康や食物摂取などの基本的サービスの提供を阻害することなく、COVID-19の被害を受ける人々の増加の可能性を減少させ、国民の命と健康を効率的に保護するための例外的な諸措置を続けていくためである。

 

ペルー憲法第118条4及び14項及び137条1項と法律第29158号の行政組織法に則り、

 

閣僚評議会の承認を得て、共和国議会に説明責任を負うことを考慮し、

 

以下を発令する。

 

  • 国家非常事態の延長

最高令044-2020-PCM号、それを詳細化した政令045-2020-PCM号および政令046-2020-PCM号で宣言された国家非常事態を2020年3月31日より13日間延長する。

 

  • 憲法上の権利行使の停止

国家非常事態の延長期間中は、ペルー国憲法第2条9、11及び12項、同24-f項に規定されている個人の自由と安全、住居の不可侵、領土内での集会及び移動の自由に関連する憲法上の権利の行使は制限される。

 

  • 強制的な社会の不動化

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ペルーにおける国家非常事態を宣言する最高令(14日間の国境閉鎖を含む)

March 17, 2020 |

ペルー共和国

最高令 共和国大統領

新型コロナウィルス(COVID-19)の発生により国民の生命を脅かす深刻な状況を原因とする国家非常事態を宣言する最高令

共和国大統領は、

 

ペルー国憲法第7条及び第9条には、何人もその健康、家族、社会を保護される権利を有す、また国は厚生政策を決定し、行政府がその法制化及び監督を行う。全ての人が厚生サービスへの平等なアクセスを図るために、国は多様で分散的な方法で厚生政策を策定し遂行すると定められている。

 

マグナカルタ第44条には、人権の完全な実施を保証し、国民を安全に対する脅威から保護し、正義と国民の包括的でバランスの取れた発展に基づく幸福を促進することは、国家の最も重要な義務であると定められている。

 

また、前記憲法第137条第1項には、国民生活に影響を与える重大な状況においては、ペルー共和国大統領は閣僚評議会の合意を得て、一定期間、領土の全域ないし一部に非常事態等を宣言できるとしている。これにより憲法で規定された個人の自由及び安全、住居の不可侵、集会の自由及び国内移動の自由が制限もしくは停止される。

一般保健法である法律第26842号、前文第II条と第VI条は、健康の保護は公益であり、安全、機会および質において社会的に許容される範囲において、国民の健康サービスを適切に保証する条件を規制、監視、促進することは国家の責任であると定めている。国民の健康上の利益の保証、公衆衛生サービスの提供における国の責任は譲渡されない。国家は公平の原則に従って、医療サービスの提供に介入する。

同様に、前述の法律の全文第XII条は、財産権、住居の不可侵性、通行の自由、職業、会社、商売および産業の自由の権利行使、同様に集会の権利は、公衆衛生の保護に関する法律で定められた制限の対象となると定めている。

前記法律130条および131条では、検疫をセキュリティ対策として用意しているが、次の原則に従うことを条件としている:追求する目的に比例し、正当化される差し迫った深刻なリスクの状況が求める必要な期間を超えないこと、基本的権利の最小限の制限で目的の達成を可能にする効果的な手段で行うこと。

世界保健機関は2020年3月11日付でCOVID-19の発生を、世界の100か国以上に同時に拡大したパンデミックと評価した。

政令第008-2020-SA号により、90日間の衛生緊急事態宣言が全土に発令され、COVID-19の感染を避けるため予防と制御対策が宣言された。

前記対策にもかかわらず、国は国民の健康や食物摂取などの基本的なサービスの提供を阻害することなく、COVID-19の被害を受ける人々の増加の可能性を減少させ、国民の命と健康を効率的に保護するために追加の例外的な措置を講ずる必要がある。

ペルー憲法第118条4及び14項及び137条1項と法律第29158号の行政組織法に則り、

閣僚評議会の承認を得て、共和国議会に説明責任を負うことを考慮し、

以下を発令する。

第1条.  国家非常事態宣言

新型コロナウィルス(COVID-19)の発生による国民の生命を脅かす重大な事態に鑑み、15日間の国家非常事態を宣言し、隔離措置の実施を命じること。

第2条.  公共サービス及び生活必需品の供給

2.1. 国家非常事態にあっても、食料、医薬品の供給、同様に上下水道、電力、ガス、燃料、通信、清掃、固形廃棄物の収集、葬儀、及び本最高令で定めるサービスの継続は保証される。

2.2. 同様に、この最高令の第4条に定めるサービス及び生活必需品の供給が適切に行われることが保証される。公共及び民間団体はこの最高令の第4条に定めるサービス及び生活必需品の 適正供給のための補完的あるいは関連するサービスを規定し、管轄機関はこの規定の適切な遵守を確保する。

2.3. ペルー国家警察及び軍はこの条項に従い、物資とサービスの供給を保証するための措置を講じる。

 

第3条.  憲法上の権利の行使の停止

国家非常事態にあっては、ペルー国憲法第2条9、11及び12項、同24-f項に規定されている個人の自由と安全、住居の不可侵、領土内での集会及び移動の自由に関連する憲法上の権利の行使は制限される。

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ペルーにおけるヨーロッパ・アジアからの全ての航空機の入国禁止宣言について

March 13, 2020 |

ペルー政府は、3月16日(月)からヨーロッパおよびアジアからの全ての航空機の入国禁止を宣言しました。

II. また、最近2週間にスペイン、フランス、イタリア、中国に滞在した旅行者に14日間の自宅検疫を課します。国名リストはパンデミックの動向により変更されます。

III. ペルー到着の際に踏むべき以下のステップを、地方当局、航空会社、旅行代理店、その他適当と思われる機関に通知するよう要請します。

  1. ペルー国内に入国する全ての者は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防のため、省決議第086-2020/MINSAにより承認された旅行者健康宣言書を義務として提出すること。同宣言書は航空会社によりまたは搭乗時に渡され、当文書に添付するものとする。
  2. 飛行機が到着し、何らかの症状を示す乗客の有無を報告する。いる場合には、当該航空機は空港内の離れたゾーンに移され、感染の可能性のある渡航者は特別な救急車で、空港内の軍事ゾーンに設置された救急病院に移される。
  3. 航空機内に具体的な症状がある乗客が居ない場合、乗客の上陸直後、ペルー保健省の検査官より体温測定を実施する。発熱者は隔離され、所定の診察が行われる。
  4. 上記の国からの渡航者で発熱の無い者は、自宅またはホテルにおいて14日間、自己負担での隔離措置実施の義務を負う。

 

Ⅳ.その他の国からの渡航者においては、健康宣言書を提出し、同便に搭乗していた無症状の乗客の中から新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が確認された場合は、追って連絡されます。

 

Ⅴ.この情報がすべての可能な手段によって、速やかに告知されることが重要です。

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「ペルーモーダ及びペルーモーダ・デコ2020」

January 8, 2020 |

2020年4月22日から24日まで開催。 これらイベントの主な目的は、ペルーの輸出可能な衣類、ギフト、装飾品のオファーを促進することです。

両見本市の詳細につきましては、こちらのウェブサイトwww.perumoda.comをご覧ください。

また、登録の申し込み、参加要件等につきましては、以下のリンクを通じて両見本市へのアクセスが可能です。

その他のご質問は、以下のEメールアドレスirojas@promperu.gob.pe にご連絡ください。

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ペルーの美食、世界旅行賞で8連続受賞

December 3, 2019 |

さらに、「世界の一流文化的旅行先」や「世界の一流観光名所」にも指名された。

国民の誇りであるペルーの美食は再び承認された。

 ペルーは世界旅行賞(World Travel Awards 2019、WTA)の特別ガラ式で8連続で「World’s Leading Culinary Destination(世界の一流美食旅行先)」として選ばれた。また、同式には国として「World’s Leading Cultural Destination(世界の一流文化的旅行先)」にも指定され、そしてペルーにあるマチュピチュは「World’s Leading Tourist Attraction(世界の一流観光名所)」に指名された。

    ・WTAは世界の観光業界で最も名誉のある賞である。Read More

日本海上自衛隊練習艦隊によるペルーの公式訪問

November 21, 2019 |

駐日ペルー大使ハロルド・フォルサイトは、7月5日から9日までペルーを訪問された、日本海上自衛隊練習艦隊司令官 梶元大介 海将補と在日ペルー大使館にて会談されました。

梶元海将補は、大成功に終わったアジア部隊のカヤオ訪問について報告し、日本海上自衛隊とペルー海軍との親善訓練を始め、ペルー海軍学校を訪問し、校内に設置されている大提督ミゲル・グラウ・セミナリオの記念碑に献花を捧げられ、海軍博物館への訪問し、また、ペルー海軍総司令官フェルナンド・ラウル・セルダン・ルイス海将を始め、その他、上級士官の参加の元、日本海上自衛隊によるレセプションを行われるなど、さまざまな幅広い活動で充実した訪問内容を話されました。

忘れてはならないのは、今回の日本海上自衛隊練習艦隊によるペルーの公式訪問が実現されたのがペルー日本人移住120周年であるこのとても大事な一年であり、当大使館に武官部が開設されたことにより、二国間の安全保障と防衛問題に関する意識から成るものです。

令和元年度遠洋練習航海は、練習艦 JS「かしま」と護衛艦JS「いなづま」の2隻で構成され、一般幹部候補生課程修了者約190名を含む580人の乗組員が乗船しておりました。航路は、5月21日から10月24日まで続き、その間にラテンアメリカを含む11か国(グアテマラ、エクアドル、メキシコ、ペルー)で13個の港を訪問されました。

東京、2019年11月5日

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ペルーと日本が二重課税回避並びに脱税回避防止の為の条約に署名

November 19, 2019 |

2019年11月18日

グスタボ・メサ・クアドラ・ペルー共和国外務大臣と土屋定之駐ペルー日本国特命全権大使は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避並びに脱税及び租税回避の防止のためのペルー共和国と日本国との間の条約」(CDI:租税条約)に署名しました。

この条約の目的は、両国の税務当局間において、効果的に国際的な脱税及び租税回避を防止する手段を構築することに加え、所得に対する租税に関して国際的な二重課税を回避することを目的としたメカニズムを確立するためです。その意味で、この条約は、透明性と汚職・腐敗との闘いを強化し、両国間に好ましい投資環境を作り出すことを目指しています。

前述の租税条約は、ペルーへの日本人移住120周年と日本ペルー商工会議所設立から50周年の記念の一環として署名されます。

ペルーと日本は、これまでに投資の促進、保護及び自由化に関する協定(2009年、APPRI)、経済連携協定(2012年)を締結しています。

日本は、主にペルーの鉱業セクターに投資しており、ペルーへの投資国ランキングでは15位にランクされています。

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食文化講演会「素晴らしきラテンアメリカのチョコレート」

March 4, 2019 |

2月7日、在日ペルー大使館をはじめ、カカオ生産国のラテンアメリカ諸国大使館参加のもと、食文化講演会「素晴らしきラテンアメリカのチョコレート」がインスティトゥト・セルバンテス東京で開催されました。

最初に、ダンデライオン・チョコレートの専門家伴野智映子氏による講演では、世界の他の産地と比較したラテンアメリカのチョコレートの特徴などが紹介され、続いて、テオプロマの土屋公二氏による抹茶チョコレートの作り方デモンストレーションが行われました。両氏とも、カカオ豆からチョコレートバーになるまで一貫して製造を行う「ビーントゥバー」のつくり手です。

最後に、写真家石丸直人氏によるカカオの写真展と共に、ラテンアメリカ各国の飲み物とチョコレートを、ペルーはピスコサワーを提供し、試食・試飲を楽しんで頂きました。

 

 

 

東京、2019年2月

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写真展オープニングセレモニー “カパック・ニャン : インカの道を辿る”

February 28, 2019 |

ペルー日本人移民120周年記念イベントの一環として、2月28日に在日ペルー大使館主催の写真展、“カパック・ニャン : インカの道を辿る” のオープニングセレモニーがインスティトゥト・セルバンテス東京にて開催されました。

この機会に、日本政府関係者やペルー研究家、学者、アーティスト、記者など、各部門を代表される多くの方々が参加され、ペルーにあるインカの道、“カパック・ニャン”を横断しながら、砂漠を始め、高地のあるアンデス、谷、森林、サバンナ等を通り抜けながら多様な風景を、ワルテル・ウスト、レンソ・ウセリ、ロベルト・ファントッツィ、ハビエル・シルバ、マックス・ミリガン他優れた写真家たちの作品でご紹介されたこのコレクションを高く評価されました。

“カパック・ニャン”が横断する5カ国、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーの協力の元、2014年にユネスコの世界文化遺産に登録されました。この展覧会では、ペルーの大部分を横断する、かつてインカ帝国時代の主要な防衛システム、通信システム、人々の交流や商業に利用されていた“カパック・ニャン”について広く知ってもらういい機会なります。

 

東京、2019年2月28日

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